勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
先ほど話ししました奈義町ですけれど、奈義町以外でも合計特殊出生率が高い市町で、子育てしやすい地域にするには何が必要かというふうな質問を、そこの市町でやったそうですが、その中でやはり１つは、育てる親の雇用を確保する。２つ目は共働き世帯のニーズに合わせたサービス、これ、支援等ですね。３つ目が、子どもたちが自由にのびのびと内外で遊べる環境。
先ほど話ししました奈義町ですけれど、奈義町以外でも合計特殊出生率が高い市町で、子育てしやすい地域にするには何が必要かというふうな質問を、そこの市町でやったそうですが、その中でやはり１つは、育てる親の雇用を確保する。２つ目は共働き世帯のニーズに合わせたサービス、これ、支援等ですね。３つ目が、子どもたちが自由にのびのびと内外で遊べる環境。
結婚に踏み切れない若者の雇用問題や教育費の負担軽減も大事になる。秋にまとめるこども大綱にこれらの課題を盛り込むだけではなく、早い段階から国会でも踏み込んだ議論が必要としています。
大和市さんのことを見てみますと、そのコンシェルジュの方は、市役所を退職された方が再雇用でなっているらしいんですが、予算的には葬儀を補助するという事業ではございませんので、かかりません。 そして、民間業者の中で、そういったサービスを行っているんですが、皆さん御存知の札幌の納骨堂の倒産ということもあって、不確定な事業となる場合もございます。
国立国会図書館の社会労働調査室が出している調査、情報６４９号には、国民健康保険税というのは、これ現在は、御存知やと思うんですけど、無職や非正規雇用の割合が増えて保険料の収入率が低下する中で、国保特別会計が大幅な赤字となるなど、多くの課題を抱えている。
そこで、分かりやすく原子力発電所と本市との位置関係でありましたり、災害発生時に取るべき行動、スクリーニングとか安定ヨウ素剤などの内容が理解できるよう、昨年度においては４か国語の外国語版を翻訳作成し、外国人雇用等企業などに配布をしたところでございます。
しかし、社会情勢で不安定な雇用状態に陥ったり、仕事を失ったりした際に、仕事を求めて転出することができない状況にある方も多いとお聞きをしております。一方、中小企業が人手不足といっても日本語があまり話せない外国人の方を雇えるかというと、簡単に雇用できる環境にはないと言えます。そのような外国人の現状について把握をされているのか、また相談窓口や支援体制があるのか、現状を教えていただきたいと思います。
最後の５項目、５つ目でございますけれども、その他市長が性質や目的に応じて指定する基準については、環境に配慮されているか、市内の事業所や団体で利用した管理業務の第三者への委託などがちゃんと適切に行われているか、高齢者を含む地元雇用や市内の物品調達などについて配慮されているか、あるいは災害時における市の協力体制がしっかり取られているかなど、こういったことが細かい項目として挙がっているわけでございますけれども
本事業の課題として考えているものとして、外国人市民への情報の共有が挙げられ、ホームページへの翻訳した情報記載や国際交流協会を通じた情報の発信を行っているが、さらなる内容の充実を目指し、外国人市民を雇用している企業と協力、連携した迅速な情報の発信と、共有が可能な体制の整備に向けて今後検討していきたいと考えているとの答弁がなされました。
そこで、元自衛隊員の再雇用を提案したいと思います。 定年退官も特例を除き、５４、５歳での定年で災害派遣での動きに慣れており、各種免許を保有している方も定年退官者には多いです。 また、任期満了退職者等は、任用期間が２年から６年ほどで、若い世代のまま再就職の場合もございます。
最低賃金の引き上げにつきましては、コロナ禍の影響で雇用維持が重視されました令和２年度を除き、平成２８年度以降は毎年継続されており、政府が本年６月に閣議決定をいたしました２０２２年の骨太方針におきましても、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均１，０００円以上を目指すということが盛り込まれています。 議員の御発言にもありましたが、賃上げは事業者にとって容易なことではございません。
次に、この感染拡大や物価高騰は多くの市民の雇用環境、生活環境に大きな影響を及ぼし、経済的、社会的、時間的に多くのものが奪われました。そして、所得の減少による影響は、新たな生活困窮者層の存在を浮き彫りにしたものであります。
ところで、このエリアでの村田製作所さんの計画はどれくらいの日本人の雇用を見込まれているのでございましょうか。結局のところは、外国人の雇用増とかそんなことであれば、若者層のＵＩＪターンを見込むことは厳しいんじゃないかなと思っているわけでございます。このことに対して見解をお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
また，今ある市内企業が魅力的な企業に変化することで，雇用促進につながるのではないか。 小・中学校においては，ＩＣＴ環境の整備を進めるなど，ロボットやＡＩを活用する新しい社会で活躍できる人材の育成に向けて取組を進めておりますが，市全体として，今後どのようにデジタル人材を育成していこうとお考えか。
次に，企業立地助成金についてですが，本市の企業立地支援制度は，平成28年度に交付限度の引上げや新規雇用者数の要件緩和等を行いました。この見直しにより他自治体の制度と比較しても有利な内容となり，これまで制度を活用した企業からは高い評価をいただいているところでございます。
このアリーナ構想については，民間が主体となって実現に向けた取組を進めているところですが，本市にとっても，中心市街地のにぎわい創出や経済波及効果，雇用創出やスポーツ振興など，様々な恩恵があることから，本市としては地元の理解を得られることを前提に，東公園の建設に係るエリアについては，無償で貸与してまいりたいと考えております。
また、今回の大雨は、平日だったため、避難情報等につきましては外国人を雇用されている企業、事業者等からも情報が伝わったものというふうに捉えております。 以上です。 ○議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 平日だったから企業を通じて周知できたというのは、よかったというか、結果的にそうだったということでありますけれども、そのあたりはそれでよかったなというふうに思います。
まず確認させていただきたいんですが、60歳の定年時に、もともと非管理職だった職員はそのまま非管理職で65歳まで運用される一方で、60歳の定年時に管理職だった職員は降任して非管理職として65歳まで雇用される。その場合の給料は60歳前の７割というふうに理解してよろしいですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
そこで，法律で障害者の雇用率に関する定めを設け，障害者の雇用が促される仕組みをつくっています。障害者雇用率は，民間企業で2.3％，国や地方公共団体で2.6％になっており，民間企業で従業員数が43.5人以上の事業主は障害者雇用の義務を負っています。
この制度は，事業主が就業規則で規定することとなっておりまして，労働基準法及び男女雇用機会均等法により労働者への制度周知が義務づけられていることから，本市におきましては事業主や労働者の認知度については把握しておりません。 また，制度に関する問合せについてですが，令和２年度の福井労働局への相談件数は，男女雇用機会均等法関係が391件，育児・介護休業法関係が639件となっております。
企業もこの２年間、新型コロナウイルス感染拡大の中、事業活動の縮小、残業制限や人員削減等による雇用調整を行っています。 雇用調整助成金などの制度はありますが、あくまでも一部の補填であり、事業主に対して給付するものであるため、どの程度補填されているかわかりません。 派遣社員やアルバイトではさらに悪い状況だと思います。